ニュース・イベント
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学会報『JES News』第12号
2025年12月15日発行
【編 集】 日本評価学会出版・広報委員会
【発行責任者】小澤伊久美
【連絡先】 koho@evaluationjp.org
＜目 次＞
Ⅰ 巻頭言 多様な評価の潮流と、日本評価学会の新たな歩みに向けて
Ⅱ 日本評価学会「評価倫理ガイドライン」の改定及び公表について
Ⅰ 巻頭言 多様な評価の潮流と、日本評価学会の新たな歩みに向けて
日本評価学会副会長 齊藤 貴浩（大阪大学）
日本評価学会は現在、2022年9月に策定された中期方針（webページ参照）に基づき、会員サービスの拡充と運営体制の基盤整備と強化を目的とした取り組みを進めております。これは、評価を社会の中でより広く、より確かなものとして根付かせていくことを企図したものです。
その具現化策の一つとして、本学会では2年間にわたる慎重な議論を経て、2025年度より会費の値下げを実施し、より多くの人に開かれた学会となることを目指すとともに、新たにシニア会費を導入することといたしました。多様な立場の方々が学会に参加しやすくなると同時に、先人の知見が引き続き学会の中で共有され、次世代へと引き継がれていくことを強く願っての取り組みです。会費の値下げはひとえに会員数の増加と学会の発展を目的としたものであり、評価の裾野をより広げていくことにつながるものと考えております。
一方、学会の中核的な活動である学会誌の発行、研修の提供、全国大会の開催は、評価に関する知見や実践を共有していくうえでこれまで以上に重要性を増しています。評価を取り巻く社会環境は急速に変化しており、分野や立場を越えた情報共有と対話の場の充実が不可欠です。
先日開催されたアジア太平洋評価学会（APEA）は、その象徴的な出来事であったと感じています。かつて、アジア各国から多くの研究者・実務家が一堂に会し、評価について活発に議論を交わす光景は、容易に想像できるものではありませんでした。今日では、そのような国際的な交流がごく自然なものとなりつつあります。その議論の中で、日本にはODAや大規模事業に適用されるプログラム評価の流れと、モニタリングと説明責任を主とする行政評価という二つの大きな系譜があることがあらためて再認識されました。そして社会的インパクト評価は、事業のモニタリングからインパクトの測定によるエバリュエーションへの動きを志向する潮流として位置づけることができるでしょう。これら多様な評価の流れが、相互に尊重し合い、よりよい社会の実現に向けて重なり合っていくことこそが、私たち日本評価学会の理想とする姿であると考えています。
本学会は、その運営の多くを会員の皆さまのボランティアによって支えられています。効率性評価の観点からは、会費の削減は、事業収益増加への期待とともに、よりボランタリーな支援を期待する構造になるということでもあります。知識と経験を有する会員一人ひとりのご協力とご貢献こそが学会活動の原動力であり、学会を発展させる力であることを、あらためて申し添えたいと思います。
日本評価学会が、今後さらに多様な人材と知見を結びつけ、社会に貢献する専門家と実務家が協働する共同体として発展していくことを心より期待しております。
Ⅱ 日本評価学会「評価倫理ガイドライン」の改定及び公表について
学会賞審査・倫理委員長／評価倫理ガイドライン・タスクフォース代表 小林信行（OPMAC株式会社）
日本評価学会が2012年に発表した「評価倫理ガイドライン」は、発表から十数年が経ち、2021年から改定作業が進められてきました。この度、2025年6月に開催された第90回理事会にて、「評価倫理ガイドライン」の改定が正式に承認されました。
改定作業に際しては、評価倫理・スタンダード分科会が作成した改定案をもとに、学会賞審査・倫理委員会が設置した評価倫理ガイドライン・タスクフォース（代表：小林信行、メンバー：石田健一、佐々木亮、田中博、中谷美南子）が草案に対しての会員コメントを反映し、最終案をまとめ、理事会で承認される運びとなりました。
今回の改定は、参加型アプローチへの対応、委託する者の適切な行動、調査対象者の尊重、脆弱な立場にある人々の考慮、評価の重複防止、IT技術の利用など多岐にわたる内容となっており、これまで不十分だった評価分野や過去十数年間の評価を取り巻く環境変化を踏まえた改定内容となっています。
「評価倫理ガイドライン」改定版の公表にあたり、日本評価学会ウェブサイトに「評価倫理ガイドライン」のページを新たに設けました。同ガイドラインは「基本原則」にて評価実践に際して重視する価値を説明し、「行動指針」にて評価の段階別に適切な行動を提示する構成となっており、評価実践の様々な局面での利用を想定しています。この機会に「評価倫理ガイドライン」をご活用ください。
＊「評価倫理ガイドライン」ページ：https://evaluationjp.org/activities/guideline
Ⅲ 国際交流委員会から
国際交流委員会は、会員による国際交流を積極的に応援しています。本号では、今田会員と千葉会員（㈱ブルーマーブルジャパン）によるオーストラリア評価学会（AES）2025年度年次大会の参加報告をご紹介いたします。
AES Evaluation 2025 参加報告
9月15日-19日オーストラリア評価学会AES大会（於キャンベラ）
今田克司・千葉直紀（日本評価学会会員・(株)ブルーマーブルジャパン）
2025年9月17日～19日までキャンベラで行われたオーストラリア評価学会（AES = Australian Evaluation Society）の2025年度の年次大会に参加しました。国内や隣国のニュージーランド、国際開発でのつながりの強い太平洋諸島諸国を中心に、約700人（推定）が参加し、15日～16日に行われたプレ会議ワークショップも含め、多くの参加者が様々な評価の課題や実践を学びました。
1. 大会の概要
今年の大会のメインテーマは、「バブルを超えて」。時代が大きく動きつつある昨今、評価を研究・実践する者も、固定観念にとらわれず、多様な考え方を受け入れようという掛け声で、時代遅れのシステムを改革し、ネットワークを強化し、倫理的なAIを推進し、柔軟に対応できるリーダーシップを育てる必要性が掲げられました。
なかでも注目すべきは、先住民に関するものです。AESは、学会自体のバリューの一つに、「私たちは、先住民族およびトレス海峡諸島民の主権ならびにすべてのファーストネーションズ（先住民族）の文化を、当組織の不可欠な一部として認識しています」と謳い、自国の歴史の反省をもとに、ファーストネーションズへの尊敬を強く打ち出している組織です。年次大会の運営においてもこれは随所に見られ、各セッションの冒頭に必ずその土地を守ってきた民族や過去、現在、未来の先住民への敬意を払う口上を述べることから始まります。 2025年の大会ではファーストネーションズの評価者の集まりであるギリバンガ（Gilibanga）が大会スポンサーに名を連ね、先住民の価値観・世界観を基盤におく先住民評価（Indigenous Evaluation）に関するプレナリーもありました。
2. 注目セッション
本大会においては、今田は、「イグナイト」と呼ばれる形式のセッションでの発表をしました。イグナイト・セッションとは、合計20枚のスライドを15秒ずつで自動送りしていく5分の発表が複数あるセッションで、今田は、Evaluation that frees us up from project boxes to cherish values inherent in communities のタイトルで、評価がプロジェクト単位で行われる慣例に着目し、結果として評価者が現実を狭いプロジェクトの世界に閉じ込める共犯者となってきたのではないかという問題提起を行いました。
AI時代における評価の未来というセッションでは、AIの加速と倫理の問題に着目し、その対策としてAIには小さくて具体的に定義されたタスクを任せる一方で、枠組みの設定や評価、推論、提案などの判断は人間が行い、透明性とデータ保護を確実にすることが重要などの意見が出されていました。
3. 場作りの工夫
セッションの合間には、スポンサーなどがブースを出展している展示ホールでの食事や休憩時の交流、２日目のセッション終了後には会場をコンベンションセンターから旧国会議事堂に移して行われたアワード・ディナーなど、多彩な交流・懇親の場が設けられていました。こういった交流含め、大会参加から多くを学び、評価が国境や文化を超えたユニバーサルな言語になっているということを実感するとともに、評価の発展は、その国（土地）の関心事や優先課題に大きく左右されることも痛感しました。
Ⅳ 分科会から：芸術文化の評価分科会の発足
芸術文化の評価分科会代表 中村美亜（日本評価学会会員・九州大学）
分科会の趣旨
21世紀に入り新公共経営（NPM）が広がる中で、芸術文化事業についても評価が日常的に行われるようになりました。しかし、セレンディピティ（偶然の邂逅、予想外の展開）を重視し、未来に向けた価値創造を目指す芸術文化事業には、評価は適さないと言われ続けてきました。
実際、計画通りに実施されたかどうかを確認する業績測定（実績評価）や、課題解決をモデルとしたプログラム評価を素朴に転用した結果、「評価疲れ」を生んだり、資金提供者（多くの場合行政）と現場との間に軋轢を生じさせたりしてきました。しかし、公的支援を受け、事業の価値を社会に発信していく必要がある以上、問題の本質を炙り出し、建設的なアプローチを見出すことは喫緊の課題です。
芸術文化の現場では、「芸術文化は特殊だから、評価に馴染まない」ということがよく言われます。しかし、評価学の観点から見るなら、芸術文化が他とは全く違うというより、他の分野（例えば、公共政策、福祉、研究開発など）にも見られる評価の難しい点が、まとまって凝縮した形で現れていると言う方が適切でしょう。こうした意味において、芸術文化の評価の探究は、芸術文化という分野にとどまらず、より広範な分野が抱える評価の課題を解決することにもつながると考えています。
分科会の活動
2025年4月の発足以降、研究会を月1回オンラインで実施してきました。毎回10〜20人ほどの方に参加いただいており、多くの場合、30分ほどの情報提供の後、参加者全員で1時間弱議論するというスタイルをとっています。発表資料や録画は、参加が難しかった方向けにアーカイブ化もしています。
先日の大会では、ラウンドテーブルを実施しました。その際、主に次の4点が課題として浮かび上がりました。①行政の評価アプローチと現場の評価アプローチの混在、②価値を可視化する困難性(生み出される価値が多義的である上、個々人の特性や過去の経験によって体験的価値が異なること)、③価値についての共有理解の不足、④方法論的課題。とりわけ、価値をどう捉え、それについてどのように合意形成を行っていくかが鍵であることが見えてきました。
今後の展望
今後は、この価値と合意形成について議論を深めるとともに、グッドプラクティスについての情報の収集・公開を進めていきたいと考えています。研究と実践の往還をはかりながら、価値創造型事業にふさわしい評価のあり方を提案していくことを目指します。
【連絡先】 中村美亜 mia(a) design.kyushu-u.ac.jp （(a)を＠に変えてメールをお送りください）
Ⅴ 第5回APEA大会開催報告
第5回APEA大会実行委員会委員長 石田 洋子（広島大学）
第5回アジア太平洋評価学会（APEA）大会は、2025年11月11日（火）〜14日（金）に東京で開催された。本大会はAPEAが主催、JESとドイツ・ザールラント大学評価センター（CEval）の共催により、一橋講堂（千代田区）および国連大学（渋谷区）を会場として4日間にわたり行われた。参加者は38か国243名（外国人171名、日本人72名）であった。同大会は、東京観光財団（TCVB）の助成を受け、環境配慮型MICEの方針に基づき運営された点も大きな特徴である。紙資料の削減、会場移動の最適化、リサイクルの徹底など、持続可能な国際会議モデルを実践した。
会議テーマは「Institutionalization of Evaluation and Strengthening Capacity Building in the Asia-Pacific Region」。制度化、ガバナンス、デジタル技術、気候変動、ジェンダー、若手育成など多様なテーマが、国際機関・政府・学術界・市民社会の登壇者を交えて議論された。特にCEvalのEvaluation Globe Project（2018–2025）の成果紹介や地域横断的な実践共有は、各国の制度整備に向けた重要な知見を提供した。
最終日の国連大学では、参加者が共同で「Tokyo Call for Action for the Institutionalization of Evaluation」を採択した。同文書は、コロンボ宣言およびマニラ宣言を継承し、エビデンスに基づく政策形成、透明性、評価人材育成、市民参加の促進、アカデミアとVOPEの連携強化などを柱とする行動指針である。会場ではAPEAを中心とした国際評価コミュニティのさらなる連携を確認し、大会成果を「EvalTorch」として次期活動へ引き継いでいくことを全員で合意し、Tokyo Call for Action に署名した。本大会は、日本とアジア太平洋地域の評価コミュニティの協働を一段と深化させ、制度化・能力強化の推進に向けた新たな基盤を築くものとなった。
日本評価学会の全国大会第1日目午前には、本大会と連動したJES-APEA共同セッションが開催され、APEA大会の概要とCEvalのGlobe Projectの成果が紹介された。APEA大会の詳細報告はAPEAホームページにも掲載されており、Tokyo Call for Actionの署名はオンラインでも受け付けられている。
Ⅵ 評価の実践：自治体での施策（事業）評価と評価士
小野川 哲史（日本評価学会会員・東京都新宿区役所環境清掃部環境対策課長）
1.施策（事業）評価について
筆者は都内の特別区（市町村同等）のうちの1区で環境部門の管理職に就いているが、 寡聞にして特別区の施策（事業）評価に評価士が携わったことを知らない。ここで、特別区での施策（事業）評価の状況等をふまえ、評価士の参画について述べたい。
2.自治体での事業評価の位置づけ
改めて、ここで自治体の施策（事業）評価の位置づけを確認したい。
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）では、国の行政機関が法の対象となることが示されている。翻って地方自治体については、「政策評価制度に関する決議」（平成27年7月8日参議院本会議）において、「（国は、）地方公共団体への評価手法などの情報提供の支援に努めること」とされており、各自治体が何らかの評価を施策や事業に加えた上で、予算編成、事業実施することが求められていると解することができる。
3.特別区での施策（事業）評価の取組状況
あくまでも各区のホームページ等を調べた範囲であるが、23区では、区職員が行う内部評価は21区で行われている。また、国が定めた「政策評価の実施に関するガイドライン」（PDFへのリンクはこちら）での３つの評価レベル「政策（狭義）」、「「施策」、「事業」の分類を用いると、「政策（狭義）」の評価を実施している区は9区、「施策」は20区、「事業」は20区で実施されている。
なお、2区では施策（事業）評価を実施しておらず、評価の実施を検討中等となっている。
外部評価は15区で実施しているが、その手法は職員と学識経験者で構成される会議体や区民と学識経験者で構成される会議体等を設置するケースや区民へのアンケート調査を実施しているケースなどがある。評価対象についても「施策」「事業」の両方又はいずれかのみとする区や、評価結果を公表の有無など状況はさまざまである。
4.自治体での施策（事業）評価の難点
筆者の経験から、施策（事業）評価の難点について述べたい。
(1)予算の複雑さ
自治体の予算書を見ると、各政策（狭義）ごと、例えば、総務費、福祉費、土木費といった括りの下に、一般需用費、委託料、工事請負費などのさまざまな費目が並べられている。また、事業ごとの予算額は別に調製した図書に掲載されていることが多い。
一つの施策（事業）は、多くの費目の組み合わせで構成されるが、それを実施するための人件費つまり職員の給与等は別に掲載されている。そのため、自治体内部においても施策（事業）の実施経費総体は予算と人事の両方を理解できる職員、管理職や予算編成担当に限られ、評価主体が自治体の内部職員に寄らざるを得ない状況となっている。
(2)指標設定の困難さ
自治体の存立意義は住民福祉の向上であることから、住民にとって「幸福さ」を生み出す、増やす施策（事業）が実施されている。しかし、こうした感覚を定量的に捉えることは困難であり、施策（事業）の取組の回数など、数値化しやすいアウトプットや統計等を用いた推計で評価するケースが多くなる。
筆者が所属する環境部門では脱炭素が今日的課題であり、自治体内から発生する温暖化ガスの減少量を測定し、施策（事業）の進捗度を測ることが必要となる。しかし、住民等の個々の活動を全て把握した上で算定することは不可能であり、人口等の統計資料や森林整備の面積などをもとに排出量・吸収量の推計で施策（事業）を評価せざるを得ない。自治体の取組ではこのように「ものさし」「数量」があいまいで成果の把握が困難になることがある。
(3)目的意識の低下
評価全般に通じることであるが、何のために作業しているのか、目的意識が薄らぐことがあり、評価書を作ることが「仕事」になっているケースがある。施策（事業）全てを評価している自治体は多くはないが、主たる施策（事業）は対象となっていると考えている。こうした施策（事業）の評価は、決算時から予算編成、事業実施、実施後と多段階で行われ、内部評価を担当する職員にはかなりの作業量となり、作ることが仕事になり使うまで至っていない。 また、本来、評価は次年度の施策（事業）の進め方や実施の可否を検討することが目的であるが、自治体の施策（事業）は経年で継続し、１か年度で終了することは概ねないので、評価が予算編成等に直接的に反映されづらく、評価を活用した施策（事業）の策定、実施への意識付けが弱まってしまう。
5.自治体での評価士の活動
評価士は、こうした難点が評価につきものであり、それをいかに除いていくかを学んでいる。また、評価に欠かせない指標設定や成果の質・量の測定方法も知っている。こうした知見をぜひ、自治体で活用する機会を得たいと筆者は考えている。
また、特別区での実施状況を見ても自治体での施策（事業）評価の必要性についてさまざまな考え方があるが、適切な施策（事業）の実施には変化の把握は必須とである。 筆者は、評価士の養成講座で、自治体の施策（事業）の指標の設定や成果の測定の妥当性を検討する自治体施策（事業）へのメタ評価を受講科目とし、それぞれが住む自治体が行っている施策（事業）を「見る目」を養ってもらうことを提案したい。その受講者が評価士の資格を得た後、自治体への提言を通じて、この資格を認知させることがまずは取り組むべきことの一つと考えている。
参考文献
- 総務省行政評価局(2007)「地方公共団体における行政評価等の取組に関する調査研究報告書－測定のための指標を中心として－」[PDF]
- 株式会社富士通総研(2017)「地方公共団体への評価手法等の情報提供等の支援に関する調査研究報告書」[PDF]
- 政策評価各府省連絡会議(2023)「政策評価の実施に関するガイドライン（令和5年3月31日一部改正）」[PDF]
Ⅶ 出版・広報委員会から
出版・広報委員会委員 小野川 哲史（東京都新宿区役所環境清掃部環境対策課長）
今年度から出版・広報委員に就きました小野川と申します。比較的早い時点から会員でしたが、仕事の都合で運営に参加することができませんでした。今後、よろしくお願いいたします。
今回、拙著を執筆するにあたり私の組織の評価担当に見せたところ、「評価士という資格があることを知らなかった」と言われました。会員の皆さんはご存じのことだと思いますが、評価のプロがいること、行政計画等の立案にその知見が役立つことについて自治体の認知を得ることに加え、評価士自身が行政評価の要諦を心得ていることが大事だと感じています。
今後も微力ではありますが、本学会の活動を広く認知してもらうために尽力していきたいと思っています。
出版・広報委員会では、会員相互のコミュニケーションの促進、学会および会員の皆様の活動を一般に向けて周知することを目的として活動しており、JES Newsもその一つです。お忙しい中、ご寄稿くださいました皆様に心から御礼申し上げます。次号（13号）は5月頃発行の予定です。