日本評価学会 - THE JAPAN EVALUATION SOCIETY (JES) -

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分科会活動

社会実験分科会

■代表者 : 佐々木 亮(国際開発センター)
■目的 :
テレビや雑誌の暴力描写は、子供たちの犯罪を誘発しているのだろうか?死刑制度は、犯罪抑止の効果があるのだろうか?選挙前の世論調査の公表は、投票結果に影響を与えているのだろうか?小学校からの英語教育は、大人になったときの英語能力を向上させるのだろうか?少人数クラスは、「いじめ」の減少に効果があるのだろうか? 失業保険給付金を仕事が見つかるまで払うよりも、仕事が見つかったらまとまった額のボーナスを払う方が早く仕事につくのではないか? これら私たちが普段疑問に思っていることに、実験モデルという評価手法を適用して、政策決定のためのひとつの判断材料を提供することを最終的な目標とします。実験モデルを使った評価は、アメリカでは高い客観性を有していると言われており、すでに200件以上の適用事例があります。そのほかカナダ、欧州、ODA分野で適用事例があります。最初の1〜2年間は、これら先行事例の事例研究に充てます。また日本での類似の適用事例の事例研究も可能な限り行います。その後1〜2年は、事例研究を継続しながら、身近な問題に関して小規模な適用を行って経験を積みます。同時に、大規模な適用に対するファイナンス先を探します。そしてその後、我が国の政策討議に登る主要な問題について、政策立案者等の協力を得ながら実験モデルによる評価を1〜2件実施してみることを最終的な目標とします。その評価結果は、学会誌やメディアを通じて社会一般に公表し認識されることを目指します。なお、本分科会では、評価実施に対する誠実さと高い倫理観を保持することを常に奨励しあうことを心がけたいと思います。純粋な実験モデルが適用できないケースでは、準実験モデルの適用も許容することとしたい。

評価手法標準化推進分科会

■代表者 : 星野 芳昭(JMAC構造改革推進センター)
■目的 :
評価の手法には、社会科学的接近、数理的接近、業績測定などが混在し、かつそれぞれについても、数種類あるため、実務上的確に使い分けていくことはむずかしい。特に、制度化が進んできた政策評価、行政評価において、目的に応じた標準的な手法を明らかにする必要性が実務家から痛切に訴えられている。これまで評価学会において個別に議論がなされてきたが、理論上も完全に整理されているとはいえない。この際、評価学会の会員の協働により、各種の評価手法の標準化及びその活用のありかたについての検討を進めるべき段階にきているものと認める。実際に評価の業務に関わった経験を持つ理論家、実務家の貢献により、比較的短期間に議論を集約し、アウトプットを出す。

評価者倫理・スタンダード策定分科会

■代表者 : 長尾 眞文(国際基督教大学教授)
■目的 :
倫理規定は、専門職団体が自分たちの専門としての行動規範となるものを定めるものであり、公認会計士、弁護士、医師など、他の専門職の団体でも必ず、倫理規定あるいは倫理綱領が定められている。日本評価学会においては、まだこうした倫理規定あるいは基準規定が存在しないことから、本分科会を設置し、海外の評価学会の事例や、日本国内の他の専門職団体の事例を参照しつつ、倫理規定を策定することを目指す。なお倫理規定は、本委員会で1年程度議論して成案を得たうえで、理事会および全国大会で承認を得ることを目指す。なお、全米評価学会では「評価者のための指針」(1994年策定、2004年改訂)を定めているほか、カナダ評価学会でも「倫理的行動のためのガイドライン」を定めている。また、全米評価学会では、倫理規定を含む基準規定(スタンダード)も策定されて運用されている(「プログラム評価スタンダード」)これらに加えて、日本国内の事例を参照しつつ、日本における「評価者倫理・スタンダード」(仮称)を策定することを目指す。

分科会ホームページはこちら
(「評価者倫理ガイドライン」(2012年12月1日)をダウンロード)
Download "Guidelines for Ethics"(November 6, 2013)

参加型評価に関する研究分科会

■代表者 : 源 由里子(明治大学)
■目的 :
評価対象となるプログラムの受益者など主要な利害関係者が評価プロセスに参加することで、評価の質を高めていく「参加型評価」が注目されている。参加型評価は「評価の過程」自体が利害関係者へ与える影響を重視したもので、評価結果の活用度合いを高め、社会改善を促進する手段として効果的とされる。しかしながら、日本においては参加型評価の適用は限られており、実践事例や研究は未だ少ないのが現状である。この分科会を通じて、国内外の参加型評価の理論研究、実践の経験交流・意見交換を促進し、参加型評価の理論構築、実践手法の普及を目指していく。

 学校評価分科会

■代表者 : 橋本昭彦(国立教育政策研究所)
■目的 :
2011年に「学校専門評価士」の認定が開始されたことを契機として、学校評価分科会の設置を行いたい。設置の目的は、学校評価に関心のある学会員に対して、学校評価に関する知識・技能の研鑽ならびに研究の場を提供すること、及び日本における学校評価の普及・改善のための研究・調査・実践を行うことである。


分科会設置をご希望の方は下記をご参照ください。
分科会設置要領と設置申請書

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