日本評価学会 - THE JAPAN EVALUATION SOCIETY (JES) -

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分科会活動

立法府の分析評価機能強化に関する分科会

■代表者 : 廣野良吉(成蹊大学)
■目的 :
 「立法府の分析評価機能強化に関する分科会」は、国会の政策分析評価機能を高めることにより国会強化を図る手立てを討議検討することを目的とする。本分科会は、2018年3月より活動を開始している。分科会では、行政の力が強く国会の力が弱い我が国の伝統的状況を踏まえ、OECD諸国の一員として3権分立という議会制民主主義体制の確立に不可欠な国会の機能強化のための手立てを広く検討する。
 その一環として、国会の政策分析評価機能を高める手立てを検討する。国会の主な仕事は法律の決定であるから、議員立法案はもちろんのこと、行政から提案された法案を厳しく分析評価する機能が必要である。さらに、政策は予算という形で具現化されるが、この予算に関して近年、先進国において財政赤字が拡大し、公的債務が肥大化する問題が起きている。この公的債務肥大への解決策の1つとして、先進諸国では、独立財政機関(Independent Fiscal Institution:IFI)を設立し、立法府の政策審査・予算審査機能を支援する取組が広がっている。先進諸国の中でも最大規模の公的債務GDP比率をもつ日本においても、この独立財政機関を国会所属の機関として設立することにより、国会の予算委員会を補佐することが必要と思われる。本分科会はこの日本版独立財政機関の設立可能性について検討するものである。
『立法府の分析評価機能強化に関する分科会』活動報告(2020年7月29日)



社会実験分科会

■代表者 : 佐々木 亮(国際開発センター)
■目的 :
テレビや雑誌の暴力描写は、子供たちの犯罪を誘発しているのだろうか?死刑制度は、犯罪抑止の効果があるのだろうか?選挙前の世論調査の公表は、投票結果に影響を与えているのだろうか?小学校からの英語教育は、大人になったときの英語能力を向上させるのだろうか?少人数クラスは、「いじめ」の減少に効果があるのだろうか? 失業保険給付金を仕事が見つかるまで払うよりも、仕事が見つかったらまとまった額のボーナスを払う方が早く仕事につくのではないか? これら私たちが普段疑問に思っていることに、実験モデルという評価手法を適用して、政策決定のためのひとつの判断材料を提供することを最終的な目標とします。実験モデルを使った評価は、アメリカでは高い客観性を有していると言われており、すでに200件以上の適用事例があります。そのほかカナダ、欧州、ODA分野で適用事例があります。最初の1〜2年間は、これら先行事例の事例研究に充てます。また日本での類似の適用事例の事例研究も可能な限り行います。その後1〜2年は、事例研究を継続しながら、身近な問題に関して小規模な適用を行って経験を積みます。同時に、大規模な適用に対するファイナンス先を探します。そしてその後、我が国の政策討議に登る主要な問題について、政策立案者等の協力を得ながら実験モデルによる評価を1〜2件実施してみることを最終的な目標とします。その評価結果は、学会誌やメディアを通じて社会一般に公表し認識されることを目指します。なお、本分科会では、評価実施に対する誠実さと高い倫理観を保持することを常に奨励しあうことを心がけたいと思います。純粋な実験モデルが適用できないケースでは、準実験モデルの適用も許容することとしたい。



評価者倫理・スタンダード策定分科会

■代表者 : 長尾 眞文(国際基督教大学教授)
■目的 :
倫理規定は、専門職団体が自分たちの専門としての行動規範となるものを定めるものであり、公認会計士、弁護士、医師など、他の専門職の団体でも必ず、倫理規定あるいは倫理綱領が定められている。日本評価学会においては、まだこうした倫理規定あるいは基準規定が存在しないことから、本分科会を設置し、海外の評価学会の事例や、日本国内の他の専門職団体の事例を参照しつつ、倫理規定を策定することを目指す。なお倫理規定は、本委員会で1年程度議論して成案を得たうえで、理事会および全国大会で承認を得ることを目指す。なお、全米評価学会では「評価者のための指針」(1994年策定、2004年改訂)を定めているほか、カナダ評価学会でも「倫理的行動のためのガイドライン」を定めている。また、全米評価学会では、倫理規定を含む基準規定(スタンダード)も策定されて運用されている(「プログラム評価スタンダード」)これらに加えて、日本国内の事例を参照しつつ、日本における「評価者倫理・スタンダード」(仮称)を策定することを目指す。

分科会ホームページはこちら
(「評価者倫理ガイドライン」(2012年12月1日)をダウンロード)
Download "Guidelines for Ethics"(November 6, 2013)



学校評価分科会

■代表者 : 橋本昭彦(国立教育政策研究所)
■目的 :
2011年に「学校専門評価士」(2014年以降は「学校評価士」)の認定が開始されたことを契機として設置された。設置目的は、学校評価に関心のある学会員に対して学校評価に関する知識・技能の研鑽ならびに実践の場を提供すること、及び日本における学校評価の適切な普及・改善のための研究・調査・実践を行うことである。現在の主な活動は、@先行研究・先行事例などを検討する勉強会、A公立学校での外部評価活動や学校運営支援参加、B分科会内外からの報告者を中心とする研究会の開催、などである。


分科会設置をご希望の方は下記をご参照ください。
分科会設置要領と設置申請書

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